（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ＾　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札　５　Ｓｕｍｍａｒｙ ｃ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１６　：　００　１５　Ｎｏなお、落札決定に当たっては、入札書に記 ｖｅｍｂｅｒ，　２０１０． 参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ 載された金額をもって落札価格とするので、 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋａｚｕｍｉ　Ｍｉ等）を￥に持参又は郵送することにより電子 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｈｉｄｅａｋｉ　Ｆｕｊｉｙａｍａ　Ｇｅｎｅｒｎａｋａｗａ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｄｉｖｉデータを交付するので、上記￥にその旨連絡 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ａｌ　Ｍａｎａｇｅｒ　ｏｆ　Ｔｏｎｅｇａｗａ‐Ｊｙｏｒｙｕ　Ｒｉｖｅｒ　Ｏｆｓｉｏｎ，　Ｔｏｎｅｇａｗａ‐Ｊｙｏｒｙｕ　Ｒｉｖｅｒ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋａｎｔｏ すること。持参による場合は、￥に記録媒体 ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を ｆｉｃｅ，　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ を持参すること。郵送による場合には、￥に 含めて見積もった金額を入札書に記載するこ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏＬａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒ記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付） 、入 と。原則として、当該入札の執行において入 ｃｕｒｅｄ　：　２６ ｉｓｍ．　２‘１９‘１　Ｋｕｒｉｈａｓｈｉｋｉｔａ，　Ｋｕｋｉ‐ｓｈｉ，　Ｓａｉ札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す 札執行回数は２回を限度とする。なお、当該 ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ｔａｍａ‐ｋｅｎ，　３４９‘１１９８，　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０４８０‘ ること。 入札回数までに落札者が決定しない場合は、 ｒｅｑｕｉｒｅｄ　：　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｔｏｎｅｇａｗａ５２‘３９５３　ｅｘ．　４０４ 交付は、８時３０分から１７時１５分まで。 原則として予算決算及び会計令第９９条の２の Ｊｙｏｒｙｕ　Ｒｉｖｅｒ　Ｏｆｆｉｃｅ　ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ． ＿　電子入札システムによる入札書類データ 規定に基づく随意契約には、移行しない。 ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　１　Ｍａｒｃｈ，　２０１１　ｔｈ入札公告 （証明書等）の受領期限、及び紙入札による ｂ　電子入札システムの利用　本案件は、証明 ｒｏｕｇｈ　２８　Ｆｅｂｒｕａｒｙ，　２０１４． 次のとおり一般競争入札に付します。 証明書等の受領期限　平成２２年１１月２日１３時 書等の提出、入札を電子入札システムで行う ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　ａｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏ平成　２２　年９月　２１　日 ００分 対象案件である。なお、電子入札システムに ｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ． 分任支出負担行為担当官　関東地方整備局 ‘　電子入札システムによる入札書の受領期 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ千葉国道事務所長　前田　陽一 限、及び紙入札による入札書の受領期限　平 するものとする。 ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１２ 成２２年１１月１５日１６時００分 ２　競争参加資格 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ　１　調達内容 ａ　開札の日時及び場所　平成２２年１１月１６日１０ ￥　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ￥　品目分類番号　２６ 時００分　国土交通省関東地方整備局利根川上 定に該当しない者であること。 ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ａｎｄ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ ］　購入等件名及び数量 流河川事務所入札室 ］　国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格） Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ， 千葉国道事務所管内で使用する電気 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ又は　４　その他 Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． （電子入札対象案件） ￥　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 Ｂの等級に格付けされた関東・甲信越地域の ｜　ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　ｏｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ＾　調達件名の特質等　入札説明書による。 日本語及び日本国通貨に限る。 競争参加資格を有する者であること。 ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｒ　ｓｅｌｌｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ ＿　使用期間　平成２３年３月１日〜平成２６年２ ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ＾　証明書等の受領期限の日から開札の時まで Ｋａｎｔｏ　Ｋｏｕｓｈｉｎｅｔｓｕ　Ａｒｅａ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｑｕａ月２８日まで。 ‘　納入場所　入札説明書による。 ＾　入札者に要求される事項 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を ｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ ａ　入札方法　入札書に記載する金額は、各社 　電子入札システムにより参加を希望する 受けていないこと。 Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓにおいて設定する契約電力に対する単価（基 者は、入札書類データ（証明書等）を上記 ＿　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一 ｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ 本料金単価） 及び使用電力量に対する単価 （電 ３＿の受領期限までに、上記３￥に示すＵ 般電気事業者としての許可を得ている者又は ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）． 力料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が ＲＬに提出しなければならない。 同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規 ｝　ｎｏｔ　ｂｅ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ 別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定 　紙入札方式により参加を希望する者は、 模電気事業者としての届け出を行っている者 ｂｙ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ 使用電力量に基づき算出した各月の対価の使 必要な証明書等を上記３＿の受領期限まで であること。 Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｆｒｏｍ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ 用期間に対する総額を入札金額とすること。 に、上記３￥に示す場所に提出しなければ ‘　省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札 ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ なお、落札決定に当たっては、入札書に記 説明書に記載する基準を満たすこと。 ならない。 ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏ 載された金額をもって落札価格とするので、 ａ　電子入札システムによる場合は、電子認証 なお、いずれの場合も、開札日の前日 Ｂｉｄ　Ｏｐｅｎｉｎｇ． 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 （ＩＣカード）を取得していること。 までの間において必要な証明書等の内容に関 〜　ｈａｖｅ　ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ　ｔｏ　ｂｅ　ａ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｅｌｅｃ事業者であるか免税事業者であるかを問わ ３　入札書及び入札内訳書の提出場所等 する契約担当官等からの照会があった場合に ｔｒｉｃ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を ￥　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出 は、説明しなければならない。 ３，　Ｓｅｃｔｉｏｎ　１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　Ｕｔｉｌｉｔｉｅｓ　Ｉｎ含めて見積もった金額を入札書に記載するこ 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ＿　入札の無効　競争に参加する資格を有しな ｄｕｓｔｒｙ　Ｌａｗ，　ｏｒ　ｈａｖｅ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ａｓ　ａ　ｓｐｅと。原則として、当該入札の執行において入 国土交通省電子入札システム い者のした入札及び入札の条件に違反した入 ｃｉｆｉｅｄ　ｓｃａｌｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ｉｎ　ａｃｃｏｒ札執行回数は２回を限度とする。なお、当該 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ 札は無効とする。 ｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　１６‘２，　Ｓｅｃｔｉｏｎ　１　ｏｆ　ｔｈｅ 入札回数までに落札者が決定しない場合は、 〒３４９‘１１９８　埼玉県久喜市栗橋北二丁目１９ ‘　契約書の作成の要否　要。 ｓａｍｅ　ｌａｗ． 原則として予算決算及び会計令第９９条の２の 番１号　国土交通省関東地方整備局利根川上 ａ　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第 　Ｆｕｌｆｉｌｌ　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ 規定に基づく随意契約には、移行しない。 流河川事務所経理課　皆川　一美　ＴＥＬ ７９条の規定に基づいて作成された予定価格の ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｍａｎｕａｌ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｓｔａｔｅｄ　ｆｒｏｍ ｂ　電子入札システムの利用　本案件は、証明 ０４８０‘５２‘３９５３　内線４０４ 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 ｔｈｅ　ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ＣＯ２． 書等の提出、入札を電子入札システムで行う ］　紙入札方式による入札書の提出場所、契約 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ札を行った者を落札者とする。 対象案件である。なお、電子入札システムに 条項を示す場所及び問い合わせ先　￥の問い ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｑｕａｂ　手続きにおける交渉の有無　無。 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 合わせ先に同じ。 ｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　１３　：　００　２　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ，　２０１０ するものとする。 ｃ　詳細は入札説明書による。