官報目次
平成22年12月28日付（号外 第278号）
〔府 令〕
○消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府五六） ……… ３
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同五七） ……… ３
○企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（同五八） ……… ４
○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（同五九） ……… ５
〔府令・省令〕
○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二） ……… ５
○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業七） ……… ６
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働九） ……… ６
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農林水産九） ……… ６
〔省 令〕
○租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務六一） ……… ７
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三一） ……… ７
○薬事法施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令の一部を改正する省令（同一三二） ……… 32
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同一三三） ……… 32
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（農林水産六五） ……… 33
○農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同六六） ……… 33
○海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令（国土交通六二） ……… 33
○自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令（同六三） ……… 34
〔告 示〕
○保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件（金融庁一三三） ……… 35
○保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件等の一部を改正する件（同一三四） ……… 35
○保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項下欄第八号等の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する者を定める件の一部を改正する件（同一三五） ……… 35
○保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件の一部を改正する件（同一三六） ……… 36
○長期信用銀行法施行規則第二十五条の十六第六号ハの規定に基づき所属長期信用銀行と長期信用銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（同一三七） ……… 36
○銀行法施行規則第三十四条の三十七第六号ハの規定に基づき所属銀行と銀行代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（同一三八） ……… 36
○信用金庫法施行規則第百四十三条第六号ハの規定に基づき所属信用金庫と信用金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（同一三九） ……… 37
○協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十三条第六号ハの規定に基づき所属信用協同組合と信用協同組合代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（同一四〇） ……… 37
○中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 37
○労働金庫法施行規則第百二十五条第六号ハの規定に基づき所属労働金庫と労働金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（金融庁・厚生労働六） ……… 37
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（金融庁・農林水産一三） ……… 37
○漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（同一四） ……… 38
○農林中央金庫法施行規則第百二十三条第六号ハの規定に基づき農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件（同一五） ……… 38
○平成二十二年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件（総務四四九） ……… 38
○平成二十二年総務省告示第三百五十三号（政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件）の一部を訂正する件（同四五〇〜四五三） ……… 39
○政党交付金を返還すべき政党の名称及び当該政党に対して返還すべき政党交付金の額を公表する件（同四五四） ……… 44
○スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（外務五三〇） ……… 44
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（財務四一九） ……… 49
○中小企業団体の組織に関する法律施行規則第六十五条第三号及び第五号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等の一部を改正する告示（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三） ……… 50
○厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件（厚生労働四二八） ……… 50
○厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する件（同四二九） ……… 50
○健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同四三〇） ……… 50
○労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件（同四三一） ……… 50
○厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件（同四三二） ……… 51
○農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する件（農林水産二三〇四） ……… 51
○商品先物取引法施行規則第三十八条第十三項及び第九十九条第一項各号の規定に基づき、商品先物取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する告示（農林水産・経済産業六） ……… 51
○中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件（経済産業二七九） ……… 52
○中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件（同二八〇） ……… 53
○商店街振興組合法施行規則第六十七条第三号及び第六号の規定に基づき経済産業大臣が指定する社債等の一部を改正する件（同二八一） ……… 54
○水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件（国土交通一五四二） ……… 54
○水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件（同一五四三） ……… 55
○平成二十一年国土交通省告示第九百七号の一部を改正する件（同一五四四） ……… 55
○建設業法第二十七条の三十一第二項の電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの内容等を定める件の一部を改正する告示（同一五四五） ……… 56
○経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示（同一五四六） ……… 56
○高速自動車国道に関する件（同一五四七〜一五五〇） ……… 56
○平成二十三年に標準地の価格の公示をする公示区域を定める件（同一五五一） ……… 57
○道路に関する件（東北地方整備局一九〇、一九一） ……… 58
○道路に関する件（関東地方整備局四二五〜四二九） ……… 58
○道路に関する件（中国地方整備局一八九、一九〇） ……… 59
○道路に関する件（九州地方整備局一五三、一五四） ……… 59
○高速自動車国道に関する件（同一五五） ……… 59
○道路に関する件（北海道開発局一六三、一六四） ……… 59
○高速自動車国道に関する件（同一六五） ……… 60
〔官庁報告〕
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十二年度平成二十二年十月分）（財務省） ……… 63
〔公 告〕
諸事項
官庁
特恵関税、税理士懲戒処分、基本測量関係事項関係 ……… 66
裁判所
破産、免責、再生関係 ……… 75
特殊法人等
独立行政法人統計センター、独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定平成二十二事業年度上半期決算、独立行政法人国立科学博物館第九期事業年度財務諸表、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、高速道路の料金の額及び徴収期間の変更（首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社）、中日本高速道路株式会社高速道路工事区間変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、型式住宅部分等製造者の認証、日本弁護士連合会懲戒の処分・弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・記章紛失・外国法事務弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・職務上の氏名の使用関係 ……… 98
地方公共団体
公債抽せん（東京都区）、教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 133
会社その他 ……… 133
会社決算公告 ……… 136