官報目次
平成23年３月25日付（本紙 第5522号）
〔省 令〕
○独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働二六） ……… ２
○国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通一六） ……… ２
○防衛省の職員の育児休業等に関する省令の一部を改正する省令（防衛二） ……… ２
〔告 示〕
○公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件（公正取引委一） ……… ２
○統計法第二十八条の規定に基づき、季節調整法の適用に当たっての統計基準を定める件（総務九六） ……… ２
○市の境界変更の件（同九七） ……… ３
○除籍が滅失した件（法務一四一） ……… ３
○日本国に帰化を許可する件（同一四二） ……… ４
○職業訓練機能強化計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務九四） ……… ４
○食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九五） ……… ４
○ダカール州及びティエス州小中学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九六） ……… ５
○リベリア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九七） ……… ５
○アフガニスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九八） ……… ５
○バルフ県立病院機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアフガニスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九九） ……… ５
○中等教育改善計画のための贈与に関する日本国政府とスワジランド王国政府との間の書簡の交換に関する件（同一〇〇） ……… ５
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務八八） ……… ５
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十三年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件（厚生労働六七） ……… ５
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件（同六八） ……… ５
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同六九） ……… ５
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同七〇） ……… ６
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同七一） ……… ６
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同七二） ……… ６
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同七三） ……… ６
○交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件（同七四） ……… ６
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（同七五） ……… ６
○商品先物取引法第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社東京穀物商品取引所から上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件（農林水産六五七） ……… ６
○商品先物取引法第百五十五条第二項の規定に基づき、関西商品取引所から上場商品の範囲の変更に係る定款の変更の認可の申請書の提出があった件（同六五八） ……… ６
○中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（経済産業四七） ……… ７
○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件（同四八） ……… ７
○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件（同四九） ……… ７
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（国土交通三〇二） ……… ７
〔国会事項〕 ……… ８
〔人事異動〕
内閣 外務省 長野県 岐阜県 広島県 ……… ８
〔叙位・叙勲〕 ……… ９
〔皇室事項〕 ……… ９
〔官庁報告〕
労 働
争議行為の通知の公表について（厚生労働省） ……… ９
〔資 料〕
日本と世界の天候（平成二十三年二月）（速報）（気象庁） ……… 10
〔公 告〕