平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の競 争参加資格審査又は国の競争参加資格（全省 庁統一資格）を有すると認められた者である こと。 ＿　独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から取引停止にされている期間中の者で ないこと。 ‘　警察当局から、独立行政法人日本原子力研 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 を支配している業者又はこれに準ずるものと して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ り、当該状況が継続している者でないこと。 ａ　独立行政法人日本原子力研究開発機構が要 求する技術条件を満たすことを証明できる者 であること。 ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒３１１‘１３９３　茨城県東茨城郡大洗町成田町 ４００２番地　独立行政法人日本原子力研究開発 機構大洗研究開発センター　管理部調達課 高梨　謙一　電話０２９‘２６７‘４１４１（代）　内 線５０９１ ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 記３￥の交付場所にて交付する。 ＾　入札書の受領期限　平成２４年２月２７日午後 ５時００分 ＿　開札の日時及び場所　平成２４年３月９日午 後３時３０分　独立行政法人日本原子力研究開 発機構大洗研究開発センター　事務本館２階 第３会議室 ４　その他 ￥　契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ＾　入札者に要求される事項 ｛　この一般競争に参加を希望する者は、封 かんした入札書のほかに、当機構の交付す る入札説明書に定める入札仕様書等及び必 要な証明書等を入札書の受領期限までに提 出しなければならない。また、入札者は、 開札日の前日までの間において、仕様書及 び必要な証明書等について、説明若しくは 協議を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。 ｜ 上記｛の提出書類に基づき物品の納入が 可能な者であること及び迅速なアフター サービス体制等が整備されていると判断し た者を落札対象とする。 ＿　入札の無効　本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 に違反した入札。 ‘　契約書作成の要否　要 ａ　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 ｂ　その他詳細は、入札説明書による。 ５　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　；　Ｓｈｉｎｉｃｈｉ　Ｓｕｇａ，　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｄｅｐａｔｍｅｎｔ，　Ｏａｒａｉ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　Ａｔｏｍｉｃ Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　；　７１，　２７ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　；　Ｓｕｐｐｏｒｔ　ｏｆ　ｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｌａｒｇｅ‐ｓｃａｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｔ Ｏａｒａｉ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ，　１ ｓｅｔ ＿　Ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ　ｐｅｒｉｏｄ　；　Ｆｒｏｍ　１，　Ａｐｒｉｌ　２０１２ ｔｈｒｏｕｇｈ　３１，　Ｍａｒｃｈ　２０１３ ‘　Ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ　ｐｌａｃｅ　；　Ｏａｒａｉ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　；　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　｛ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ ７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ，　ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ， ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ，　｜ｎｏｔ　ｃｏｍｅ ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ， ｝ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｑｕａｌｉｆｉｅｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　Ｊａｐａｎ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ， ｏｒ　ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ，　〜ｎｏｔ　ｂｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ　ｂｙ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｊａｐａｎ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ， ｂ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　；　５　：　００　ＰＭ，　２７　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１２ ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　；　Ｋｅｎｎｉｃｈｉ Ｔａｋａｎａｓｈｉ，　Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｏａｒａｉ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｅｎｔｅｒ，　Ｊａｐａｎ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｅｎｅｒｇｙ Ａｇｅｎｃｙ，　４００２，　Ｎａｒｉｔａ‐ｃｈｏ，　Ｏａｒａｉ‐ｍａｃｈｉ， Ｈｉｇａｓｈｉ‐ｉｂａｒａｋｉ‐ｇｕｎ，　Ｉｂａｒａｋｉ‐ｋｅｎ　３１１‘１３９３ Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０２９‘２６７‘４１４１　（Ｍａｉｎ　Ｎｕｍｂｅｒ） （ｅｘ，　５０９１） 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２４　年１月５日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部　業務統括部長　中村　忠嗣 ◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　１８ 〇第　２３‘４４１６‘２号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　２４ ］　借入件名及び数量　原子力環境情報ネット ワークシステム用計算機のリース　１式 ＾　借入件名の特質等　入札説明書による。 ＿　借入期間　平成２４年４月１日から平成２９年 ３月３１日まで ‘　納入場所　入札説明書による。 ａ　入札方法　落札決定にあたっては入札書に 記載された金額に当該金額の５パーセントに 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額は切 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ） るので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条項中、特別 の理由のある場合に該当する。 ］ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。 ＾　独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 参加資格審査において資格を有すると認めら れた者であること。 ＿　独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。 ‘　警察当局から、独立行政法人日本原子力研 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 を支配している業者又はこれに準ずるものと して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ り、当該状況が継続している者でないこと。 ａ　独立行政法人日本原子力研究開発機構が要 求する技術条件を満たすことを証明できる者 であること。 ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒９１４‘８５８５　福井県敦賀市木崎６５‘２０　独 立行政法人日本原子力研究開発機構　敦賀本 部　業務統括部　調達課　ＴＥＬ０７７０‘２１‘ ５０２５ ］　入札説明会の日時及び場所　実施しない。 ＾　入札書の受領期限　平成２４年２月２７日午後 ５時００分（郵送の場合は必着のこと） ＿　開札の日時及び場所　平成２４年３月９日午 後１時３０分　独立行政法人日本原子力研究開 発機構　アトムプラザ２階　アトムホール ４　その他 ￥　契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ＾　入札者に要求される事項　この一般競争に 参加を希望する者は、封かんした入札書のほ かに、当機構の交付する入札説明書に定める 入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の 受領期限までに提出しなければならない。提 出された証明書等を審査の結果、当該作業を 履行できると認められた者に限り入札の対象 とする。また、入札者は、開札日の前日まで の間において、仕様書及び必要な証明書等に ついて、説明若しくは協議を求められた場合 は、それに応じなければならない。