（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ 監理技術者は、建設業法第２６条第２項に 規定する技術者であり、監理技術者資格者 証及び監理技術者講習修了証を有する者で あること。 ‘　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該 受注者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 ａ　共同企業体を構成する場合においては、各 構成員が次に掲げる事項をすべて満たしてい ること。 ｛　本工事に対応する建設業法の許可業種に つき、許可を有しての営業年数が５年以上 であること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が５年未満であってもこれを 同等として取り扱うことができるものとす る。 ｜　本工事に対応する建設業法の許可業種に 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 技術者を工事現場に専任で配置することが できる者であること。 ｝　共同企業体すべての構成員が、均等割の １０分の６以上の出資比率であること。 〜　共同企業体の代表者は、構成員の中で最 大の施工能力を有する者であって、その出 資比率が構成員中最大であること。 ｂ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日か ら開札までに、首都高速道路株式会社から競 争参加停止措置準則（平成１７年準則第２２号） に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３　技術提案書に関する事項 ￥　技術提案書の作成　技術提案書の作成に当 たっては、入札説明書に従い、基本条件を満 足するよう十分な検討を行い、入札説明書に 示す様式により作成すること。 ］　技術提案書の審査　本工事は、技術提案書 の内容に係るヒアリング（技術交渉）を実施 し、技術提案書の審査を行う。 ＾　技術提案書の評価　最終技術提案書の評価 項目は次のとおりである。 ｛　品質管理に関する更なる工夫（構造物の 品質向上） ｜　工程管理に関する更なる工夫（工程遅延 の回避、工程短縮） ｝ 安全管理に関する更なる工夫（河川内作 業の水防対策、第三者への安全管理、既設 構造物の近接施工） 〜　環境対策に関する更なる工夫（工事中の 騒音・振動対策） ４　落札方式に関する事項 ￥　落札者の決定方法 ｛　総合評価の方法　落札者の決定方式は、 最終技術提案書の内容を３＾に応じて評価 した技術評価点（配点３０点）と、入札価格 から得られる価格評価点（配点３０点）を加 算した数値（以下 「評価値」 という。によっ ） て決定する総合評価方式とする。 評価値＝技術評価点＋価格評価点 ＝技術評価点＋（１−入札価格／ 予定価格）×配点 ｜　落札方式 ア　最終技術提案書に基づき予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した技術 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 価格から４￥｛によって得られた評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、 入札価格によっては、契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者の うち、評価値が最も高い者を落札者とす る。 イ　アにおいて、評価値が最高となる者が ２者以上あるときは、その中で最も入札 価格が低い者を落札者とする。入札価格 も同じ場合には、くじ引きにより落札者 を決定する。 ］　低入札価格調査等　入札価格によっては、 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるか否かを判断するため の調査（低入札価格調査）又は重点的に調査 して判断するための調査（特別重点調査）を 行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調 査事項については、首都高速道路株式会社の 低入札価格調査等実施細則（平成２２年財務部 細則第３号）に規定している。 なお、特別重点調査の調査事項である「そ　６　その他 ￥　手続において使用する言語及び通貨 の他必要な事項」には、品質確保体制及び安 日本語及び日本国通貨に限る。 全衛生管理体制を含むものとする。 ］　入札保証金及び契約保証金 ５　入札手続等 入札保証金　免除 ￥　担当部局　首都高速道路株式会社　東京建 契約保証金　納付 設局　総務・経理グループ　〒１４１‘００３２　東 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 京都品川区大崎一丁目６番３号　電話　０３‘ のない者のした入札、競争参加資格確認申請 ５４３４‘７８３６ 書又は技術提案書等に虚偽の記載をした者の ］　入札説明書等の交付期間、場所及び方法 した入札及び入札に関する条件に違反した入 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 札は無効とする。 望者に有償で直接交付する。 ＿　手続における交渉の有無　有 ｛　交付期間　平成２４年１月５日（木）から ‘　契約書作成の要否　要 平成２４年２月６日（月）までの毎日（行政 ａ　本工事に直接関連する他の工事の請負契約 機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ９１号）第１条に規定する行政機関の休日を より締結する予定の有無　無 除く。以下同じ。、午前１０時から午後４時 ） ｂ　関連情報を入手するための照会窓口　５￥ までの時間のうち、正午から午後１時を除 に同じ。 く時間。ただし、平成２４年１月５日（木） ｃ　競争参加資格の認定を受けていない者の参 は午後１時以降とする。 加　２］に掲げる競争参加資格の認定（再認 ｜　交付場所　首都高技術株式会社　企画部 定）を受けていない者も５＾により競争参加 企画課　〒１０５‘０００１　東京都港区虎ノ門 資格確認申請書を提出することができるが、 三丁目１０番１１号（虎ノ門ＰＦビル３階） 競争に参加するためには、開札の時までに当 電話０３‘３５７８‘５７５７（代表） 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の ＾　競争参加資格確認申請書及び技術提案書の 確認を受けていなければならない。 ｄ　詳細は入札説明書による。 提出期間、場所及び方法　平成２４年１月５日 （木）から平成２４年２月６日（月）までの毎　７　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 日、 午前１０時から午後４時までの時間のうち、 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｋｅｉｉｃｈｉｒｏ　Ｈａｓｈｉｍｏｔｏ， 正午から午後１時を除く時間。ただし、平成 Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｆ　Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ ２４年１月５日（木）は午後１時以降とする。 Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ ５￥に示す担当部局まで持参すること。 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ＿　最終技術提案書の提出期限及び場所　平成 ｃｕｒｅｄ　：　４１ ２４年３月１日（木）午後４時までとする。提 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ出場所は５￥に同じ。 ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋｓ　ｏｆ　Ｓｕｂ‐ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｔ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｏｊｉ ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 Ｍｉｎａｍｉ　ｏｎ‐／ｏｆｆ‐ｒａｍｐ　ａｎｄ　ｔｈｅｒｅｂｙ　ｒｉｖｅｒの提出方法 ｗａｌｌ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｗｏｒｋ ｛　入札日時及び場所　平　成　２４　年　３　月　３０　日 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ（金）午後２時（ただし、郵送による入札 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ 書の受領期限は、平成２４年３月２９日（木） ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　Ｐ．Ｍ．　６　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１２ 午後４時） 、５　￥　に示す担当部局まで持参 ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　： 又は郵送すること。 ２　：　００　Ｐ．Ｍ．　３０　Ｍａｒｃｈ　２０１２　（Ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔ｜　開札日時及び場所　平　成　２４　年　３　月　３０　日 ｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　：　４　：　００　Ｐ．Ｍ．　２９　Ｍａｒｃｈ　２０１２） （金）午後２時、５￥に示す担当部局にて （Ｎｏｔｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｉｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｔｏ　ｃｈａｎｇｅ） 行う。 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： ｝　入札及び開札の日時は変更となる場合が Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｇｒｏｕｐ， ある。 Ｔｏｋｙｏ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ ａ　‘｝に掲げる他、競争性を確保するため、 Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　１　‘　６　‘　３， 当社の判断により手続を中止または中断する Ｏｓａｋｉ，　Ｓｈｉｎａｇａｗａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１４１　‘　００３２， 場合がある。 ＴＥＬ　０３‘５４３４‘７８３６