（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 なお、入札時のＶＥ提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後のＶＥ提 次のとおり一般競争入札に付します。 案の対象外とする。 平成　２４　年１月　１３　日 Ｄ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する 支出負担行為担当官 と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 東北地方整備局副局長　梶原　康之 き設計書）を開示する試行工事である。 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４ ２　競争参加資格 〇第６号 次に掲げる条件を満たしている者により構成 １　工事概要 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ ￥　品目分類番号　４１ Ｖ」という。又は単体有資格業者であること。 ） ］　工事名　小名浜港東港地区臨港道路航路部 なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 橋脚外工事＜電子入札対象案件＞ 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ ＾　工事場所　いわき市小名浜港港内 と。 ＿　工事内容　ＲＣ橋脚工１式、ＰＣ片持箱桁 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 橋工（エクストラドーズド橋）１式、橋梁付 号）以下、予決令」という。第７０条及び第７１ （ 「 ） 属物工１式、仮設工１式 条の規定に該当しない者であること。 ‘　工期　平成２５年１１月２９日まで。 ］　東北地方整備局（港湾空港関係）における ａ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 決定を受けている者であること。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ＾　東北地方整備局（港湾空港関係）における の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の ある。 決定の際に算定した客観点数が特定ＪＶの代 ｂ　本工事においては、資料の提出、入札等を 表者又は単体有資格業者にあっては、　１　１５０ ¶ 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ 点以上の者であること。会社更生法（平成１４ （ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申 得て紙入札方式に代えることができる。 立てがなされている者又は民事再生法（平成 ｃ　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を １１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の 求める工事である。 申立てがなされている者については、手続開 ｄ　本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ の際に算定した当該「港湾土木工事」におけ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 る客観点数が特定ＪＶの代表者又は単体有資 く。 格業者にあっては、　１　１５０　点以上の者である ¶ ｅ　本工事は、入札時に施工方法等に関する技 こと。 ） 術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格 なお、特定ＪＶの代表者以外の構成員に を総合的に評価して落札者を決定する総合評 あっては、上記の点数を９５０点以上とする。 価落札方式（標準型）の対象工事のうち、品 ＿　平成８年４月１日以降に元請けとして、完 質確保のための体制その他の施工体制の確保 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる の施工実績を有すること（共同企業体の構成 かどうかについて審査し、評価を行う施工体 員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ であること。ただし、乙型共同企業体の同種 る。 工事の施工実績については、出資比率にかか Ｃ 　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ 績であること。 ） る。 入　札　公　告（建設工事） １）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料（以下、 ） ・フーチングの下端から、橋脚の天端また 「資料」という。の提出期限の日から開札の ） は上端までの高さが　２０　Ｎ　以上のコンク 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 リート橋脚を施工した工事。ただし、下 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 部工構造が、海上または河川での鋼製矢 に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月 板（鋼管矢板含む）基礎とする。 ３１　日付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を ２）特定ＪＶの代表者以外の構成員 受けていないこと。 ・フーチングの下端から、橋脚の天端また ｃ　会社更生法に基づき更生手続きの申立てが は上端までの高さが　１３　Ｎ　以上のコンク なされている者又は民事再生法に基づき再生 リート橋脚を施工した工事。ただし、下 手続開始の申立てがなされている者（上記＾ 部工構造が、海上または河川での鋼製矢 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ） 板（鋼管矢板含む）基礎とする。 ｄ　東北地方整備局（港湾空港関係）が発注し また、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 定点が以下に示すものであること。 工実績である場合にあっては、請負工事成績 １）港湾土木工事のうち、平成２１・２２年度に 評定要領（平成　２１　年３月　３１　日付け国港技第 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 １０５　号の２）第４条第２項に規定する工事成 においては、当該工事に係る工事成績評定 績評定表の評定点合計（以下、工事成績評定 「 点の平均点が６５点以上であること。 点」という。が入札説明書に示す点数未満で ） ２）平成２２年度以降に完成・引き渡しが完了 あるものを除く。 した低入札価格調査制度対象工事があった ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 場合においては、当該工事の工事成績評定 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点が７０点未満でないこと。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 上の資格を有する者であること。 外の構成員である場合を除く。 ） ２）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者に Ｃ 　施工計画が適正であること。入札説明書参 （ あっては、平成８年４月１日以降に元請け 照） として、完成・引き渡しが完了した、上記 Ｄ 　技術提案が適正であること。入札説明書参 （ ＿１）に掲げる工事の施工経験を有するこ 照） と。共同企業体の構成員としての施工実績 （ Ｅ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を は、出資比率が２０％以上であること。ただ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が については、出資比率にかかわらず各構成 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 員が施工を行った分担工事の実績であるこ ３　総合評価に関する事項 と。 ） ￥　本工事の総合評価は、次の技術提案等を受 ３）特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって け付け、１）〜３）と価格を総合的に評価し は、 平成８年４月１日以降に元請けとして、 て落札者を決定する。 完成・引き渡しが完了した、上記＿２）に １）技術提案 掲げる工事の施工経験を有すること。 ア）頂版コンクリートの打設における施工 ４）監理技術者にあっては、監理技術者資格 方策 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ）橋脚コンクリートの打設における施工 又はこれに準ずる者であること。 方策 ａ　１に示した工事に係る設計業務等の受託者 ２）配置予定技術者の能力（ヒアリング） 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい ３）施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性） て関連がある者でないこと。