（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 ２）港湾等しゅんせつ工事又は港湾土木工 札価格で除した数値 （以下、評価値」 「 という。 ） る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 事において、設計図書に安全監視船の配 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け 者となるべき者の入札価格によっては、その 置が義務付けられた工事 ていないこと。 者により当該契約の内容に適合した履行がな （１）と２）は別件工事可） ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 されない恐れがあると認められるとき、又は ｜　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に その者と契約を締結することが公正な取引の は、次の１）の工事とする。 おいて関連がある建設業者でないこと。 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 １）港湾等しゅんせつ工事又は港湾土木工 ｅ　上記１に示した工事に関係する当該事務所 適当であると認められるときは、予定価格の 事において、 グラブ浚渫船による浚渫 （床 における発注者支援業務の受注者（予定者を 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 掘含む）工を４０　０００（純土量）以上施 ¶ 含む。また、設計共同体の各構成員及び業務 求要件を全て満たして入札した他の者のうち 工した工事 に従事する技術員の派遣元及び出向元を含 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ ｂ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 む。及び当該受注者と資本若しくは人事面に ） る。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ おいて関連がある建設業者でないこと。 また、評価値が最も高い者が２人以上ある と。 Ｃ 　入札に参加しようとする者の間に資本関係 ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 定する。 上の資格を有する者であること。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 ｛　入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ｜　平成８年４月１日以降に元請けとして完 外の構成員である場合を除く。　入札説明書 ） （ ること。 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 参照） ｜　技術資料の内容が適正であること。 同種工事の施工経験を有する者であるこ Ｄ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ｝　評価値が標準点を予定価格で除した数値 と。ただし、経常建設共同企業体にあって 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし （以下、基準評価値」という。に対して下 「 ） は、構成員のうち１社の配置予定技術者が て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 回らないこと。 施工経験を有していればよい。共同企業体 （ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ＾　評価値の算出　評価値は次の式により算出 の構成員としての施工経験は、出資比率が ３　総合評価落札方式に関する事項 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に ２０％以上であること。ただし、乙型共同企 ￥　評価項目（詳細は入札説明書のとおり） ついては、入札説明書による。 業体の同種工事の施工経験については、出 ｛　技術提案の評価 評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ １）特定評価項目１ 「航路・泊地 （−８　５Ｎ） 点）÷入札価格 た分担工事の経験であること。 ） の浚渫工における施工管理（ただし、自 ｛　標準点 なお、その施工経験が平成１３年４月１日 主管理基準値に関する提案及び濁りの発 上記］｛から｝の要件を満たす者に対し 以降に完成した地方整備局発注の工事であ 生が大きな提案は除く） 」 １００点の標準点を付与する。 る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 ２）特定評価項目２「一般航行船舶及び輻 ｜　加算点 書に示す点数未満のものを除く。 輳作業船に対する安全対策（ただし、作 加算点＝×施工体制評価点÷３０ １）特定ＪＶの代表者、代表者以外の構成 業中止基準、安全監視船の配備、灯浮標 は上記￥｛の評価項目を評価基準に従 員又は経常建設共同企業体若しくは単体 の設置に関する提案は除く） 」 い配点する。最大６０点） （ 有資格業者にあっては、港湾等しゅんせ ３）特定評価項目３「工事全般における汚 ｝　施工体制評価点 つ工事又は港湾土木工事において、グラ 濁拡散防止対策（ただし、自主管理基準 上記￥｜の評価項目を評価基準に従い配 ブ浚渫船による浚渫（床掘含む）工を施 値、汚濁防止膜及び枠、水質監視に関す 点する。最大３０点） （ 工した工事 る提案は除く） 」 ＿　技術提案に基づく施工　実際の施工に関し ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ｜　施工体制評価 ては、事前に提出し承認された技術提案に基 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 １）品質確保の実効性 づき同等以上の施工を行うものとする。 であること。 ２）施工体制確保の確実性 ４　入札手続等 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 ］　落札者決定方法　入札参加者は、価格及び ￥　担当部局　〒７６０‘８５５４　香川県高松市サン という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 技術資料をもって入札し、次の｛から｝の要 ポート３番３３号高松サンポート合同庁舎９階 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 件に該当する者のうち、＾によって得られる 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理 での期間に、四国地方整備局から「地方整備 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 係　岡本　隆章　電話０８７‘８１１‘８３０４ ］ 入札説明書の配付期間、場所及び方法 配付期間：平成２４年１月１３日から平成２４ 年３月１９日（最終日は１６時００分まで） ｜　配付方法：入札説明書等は、入札情報 サービスにより配付する。また、書面によ る配付又は郵送等（着払い）による配付を 希望する場合は、上記￥の担当部局へ事前 に申し込みすること。申し込みの期間は、 上記｛に示す配付期間のうち、土曜日、日 曜日及び祝日を除く９時００分から１６時００分 までとする。 ［入札情報サービスアドレス］ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／ ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ｛　提出期間：平成２４年１月１３日から平成２４ 年２月１３日９時００分から１６時００分まで。土 （ 曜日、日曜日及び祝日を除く。 ） ｜　提出場所：上記￥に同じ。 ｝　提出方法：電子入札システムにより提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は持参、郵送（書留郵便に限る。又は託 ） 送（書留郵便と同等のものに限る。により ） 行うこと。 ＿　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法　入札書は、平成２４年３月１９日１０時 ００分までに、電子入札システムにより、提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、 郵送（書留郵便に限る。又は託送（書留郵便 ） と同等のものに限る。により行うこと。 ） 開札は、平成２４年３月２１日１０時００分　四国 地方整備局入札室にて行う。 ‘　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 ｛　提出期間：平成２４年２月２９日から平成２４ 年３月１９日９時００分から１６時００分まで。最 終日については１０時００分まで。土曜日、日 （ 曜日及び祝日を除く） ｜　提出場所：上記￥に同じ。 ｝　提出方法：持参、郵送 （書留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送（書留郵便と同 ） 等のものに限る。提出期間内必着。により ） 行うこと。 ｛