官報目次
平成26年３月５日付（号外 第44号）
〔政 令〕
○利息制限法施行令等の一部を改正する政令（五一） ……… ３
○電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（五二） ……… ３
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（五三） ……… ３
○預金保険法施行令等の一部を改正する政令（五四） ……… ４
〔府 令〕
〔府令・省令〕
○郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務一） ……… 18
○預金保険法施行規則等の一部を改正する命令（内閣府・財務三） ……… 18
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働一） ……… 24
○労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働二） ……… 25
○農林中央金庫法施行規則及び農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産二） ……… 25
〔省 令〕
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務六） ……… 25
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同七） ……… 44
○電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令（財務九） ……… 57
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同一〇） ……… 57
○承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令（同一一） ……… 57
○電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（経済産業九） ……… 57
〔告 示〕
○協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第四項の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第四項の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（金融庁一五） ……… 57
○資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件及び預金保険法第六十条第一項の規定に基づき、金融庁長官が指定する金融機関を定める件の一部を改正する件（同一六） ……… 58
○預金保険法施行令第二十九条の四第二項第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に定める国内の者を定める件（同一七） ……… 58
○預金保険法施行令第二十九条の四第二項第十号の規定に基づき、金融庁長官が適当と認める資産を指定する件（同一八） ……… 58
○預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が指定するものを定める件（同一九） ……… 58
○預金保険機構が資金援助等に係る株式交換等の承認を行うための基準を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務三） ……… 58
○特定破綻金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定破綻金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件（同四） ……… 58
○預金保険機構が特定資金援助等に係る株式交換等の承認を行うための基準を定める件（同五） ……… 58
○特定承継金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定承継金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件（同六） ……… 59
○預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件（同七） ……… 59
○新設分割設立銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該新設分割設立銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件（同八） ……… 59
○新設分割設立金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該新設分割設立金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定める件（同九） ……… 59
○優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件（金融庁・財務・厚生労働・経済産業一） ……… 59
○預金保険機構が資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準を定める件（同二） ……… 60
○特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件（同三） ……… 60
○預金保険機構が特定資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準を定める件（同四） ……… 61
○協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第四項の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（金融庁・厚生労働三） ……… 61
○スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務六九） ……… 61
〔官庁報告〕
官庁事項
平成二十五年度第三・四半期予算使用の状況（内閣） ……… 63
平成二十五年度第三・四半期国庫の状況（同） ……… 114