官報目次

　平成28年４月11日付（本紙　第6753号）

〔告　　示〕

○日本国に帰化を許可する件（法務一八四）　………　１

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一八五〜一八七）　………　２

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件（同一八八）　………　３

○千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書への締約国の追加に関する件（外務一二一）　………　３

○千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約への締約国の追加に関する件（同一二二）　………　３

○二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書への締約国の追加に関する件（同一二三）　………　３

○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（厚生労働二〇四）　………　３

○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件（同二〇五）　………　４

○医療法第四条の三第一項の規定に基づき臨床研究中核病院と称することを承認した病院について公示する件（同二〇六）　………　４

○電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件（経済産業一二三、一二四）　………　４

○計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を公示する件（同一二五）　………　５

○工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件（同一二六）　………　５

○指定住宅紛争処理機関の名称等を変更した件（国土交通六四一）　………　５

○航路標識に関する件（海上保安庁二三、二四）　………　５

○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（東北地方整備局一二九）　………　７

○道路に関する件（九州地方整備局六七〜六九）　………　８

〔国会事項〕　………　９

〔人事異動〕

内閣　公正取引委員会　国家公安委員会　警察庁　法務省　会計検査院　………　９

〔官庁報告〕

国土調査法による地図及び簿冊の作成公告（国土交通省）　………　10

国土調査の成果の認証の公告（同）　………　10

〔公　　告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、製造たばこ小売定価、鉱業法第一四二条の規定、建設業の許可の取消処分関係　………　11

裁判所

相続、失踪、破産、復権、特別清算、会社更生、再生関係　………　12

会社その他　………　30