官報目次

 平成28年5月20日付(本紙 第6778号)


〔省  令〕

    ○刑事確定訴訟記録法施行規則の一部を改正する省令(法務三四) ……… 2

    ○国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇〇) ……… 2

〔告  示〕

    ○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件(総務二二二) ……… 2

    ○地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件(同二二三) ……… 2

    ○無線機器型式検定に合格した機器の件(同二二四) ……… 2

    ○電波法第百三条の二第三十項に基づく納付受託者の名称変更に関する件(同二二五) ……… 2

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(政治資金適正化委二九) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三〇) ……… 3

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務二三八〜二四一) ……… 3

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同二四二) ……… 3

    ○トーゴ−ブルキナファソ間通関システム相互接続計画のための贈与に関する日本国政府と西アフリカ経済通貨同盟との間の書簡の交換に関する件(外務一六九) ……… 3

    ○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書(千九百九十六年五月三日に改正された議定書II)への締約国の追加に関する件(同一七〇) ……… 3

    ○重要文化財(建造物)を管理すべき地方公共団体を解除する件(文化庁三七) ……… 4

    ○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項の規定に基づき平成二十七年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件(農林水産・経済産業一) ……… 4

    ○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項の規定に基づき平成二十七年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件(経済産業一五二) ……… 4

    ○平成二十八年熊本地震による災害に伴う中小企業庁関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置(中小企業庁一) ……… 4

    ○運輸審議会件名表に登載された件(国土交通七六二) ……… 5

    ○中部国際空港の施設について告示した事項に変更があった件(同七六三) ……… 5

    ○国民保養温泉地として新たに五頭温泉郷及び二岐・岩瀬湯本・天栄温泉を指定する件(環境六二) ……… 5

    ○国民保養温泉地奥鳴子・川渡温泉郷の地域を拡大するとともに、その名称を鳴子温泉郷に変更する件(同六三) ……… 5

    ○国民保養温泉地日光湯元温泉の名称を奥日光湯元温泉に変更する件(同六四) ……… 5

    ○道路に関する件(九州地方整備局八八、八九) ……… 5

〔国会事項〕 ……… 5

〔人事異動〕

    法務省 ……… 6

〔官庁報告〕

    労  働

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 7

〔資  料〕

    平成二十八年三月中国際収支状況(速報)及び平成二十七年度中国際収支状況(速報)(財務省) ……… 7

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        第三者所有物の没収、迫川上流土地改良区の定款変更の認可、公示送達、所在不明の賃貸住宅管理業者関係 ……… 8

      裁判所

        相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 9

      会社その他 ……… 28