官報目次

　平成28年８月31日付（号外　第192号）

〔省　　令〕

○電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務八三）　………　２

○国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六二）　………　６

○道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（同六三）　………　９

〔告　　示〕

○免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する件（総務三三五）　………　10

○特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（同三三六）　………　10

○特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（同三三七）　………　13

○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（同三三八）　………　15

○端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（同三三九）　………　15

○無線設備規則第四十九条の十四第一号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同三四〇）　………　15

○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（同三四一）　………　16

○別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件（同三四二）　………　16

○別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（同三四三）　………　16

○周波数割当計画の一部を変更する件（同三四四）　………　17

○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成七年分〜平成二十六年分）を公表する件（同三四五）　………　19

○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分・平成二十五年分〜平成二十七年分）を公表する件（同三四六）　………　23

○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（農林水産一六五五）　………　24

○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（国土交通九六六）　………　26

○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（同九六七）　………　26

○道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示（同九六八）　………　27

○装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示一部を改正する告示（同九六九）　………　27

○旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示の一部を改正する件（同九七〇）　………　27

○旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する告示（同九七一）　………　27

○道路に関する件（東北地方整備局一八九）　………　27

○道路に関する件（関東地方整備局二七九、二八〇）　………　28

○都市計画に関する件（同二八一）　………　28

○道路に関する件（中部地方整備局九五）　………　28

○道路に関する件（四国地方整備局一〇一、一〇二）　………　28

○道路に関する件（九州地方整備局一二二〜一二四）　………　29

〔資　　料〕

国庫歳入歳出状況（平成二十八年度平成二十八年六月分）（財務省）　………　29

〔公　　告〕

諸事項

官庁

外国監査法人等関係　………　32

裁判所

破産、免責、再生関係　………　36

特殊法人等

独立行政法人国立女性教育会館平成二十七事業年度財務諸表、平成二十七年度・事業年度決算等（北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・全国農業会議所・日本たばこ産業共済組合・農林漁業団体職員共済組合・日本鉄道共済組合）、東日本高速道路株式会社工事開始、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係　………　55

地方公共団体

無縁墳墓等改葬関係　………　96

会社その他　………　96

会社決算公告　………　98