官報目次
平成29年３月24日付（本紙 第6984号）
〔省 令〕
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二三） ……… ２
○ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（同二四） ……… ２
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十三条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令の一部を改正する省令（農林水産一七） ……… ２
○森林法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（国土交通一二） ……… ２
○指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令の一部を改正する省令（防衛二） ……… ２
〔規 則〕
○人事院規則九−三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九−三〇−八九） ……… ２
〔告 示〕
○特定非営利活動法人警備人材育成センターから講習会を行う事務所の所在地の変更の届出があった件（国家公安委一四） ……… ２
○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（同一五） ……… ３
○電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件（総務八七） ……… ３
○非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同八八） ……… ３
○除籍の一部が滅失した件（法務一四九、一五一） ……… ３
○除籍が滅失した件（同一五〇） ……… ３
○日本国に帰化を許可する件（同一五二） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（同一五三） ……… ４
○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務七五） ……… ５
○選定保存技術の保持者の認定及び選定が解除された件（文部科学四四） ……… ５
○国立大学法人等の国立大学法人法第三十四条の三第二項の規定による業務上の余裕金を運用することができる預金又は貯金を指定する件（同四五） ……… ５
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（厚生労働七九） ……… ５
○労働安全衛生法第五十三条の三において準用する同法第五十三条第一項第二号の規定により登録性能検査機関に業務の一部の停止を命じた件（同八〇） ……… ５
○農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（農林水産四三八） ……… ５
○農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（同四三九） ……… ５
○家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件（同四四〇） ……… ６
○家畜改良増殖法第十四条第一項第一号の証明書を発行することができる法人として指定した件（同四四一） ……… ６
○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令に規定する国土交通大臣が定める算定の方法及び公営住宅法並びに公営住宅法施行令に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する件（国土交通二一七） ……… ６
○航空法施行規則第二百三十六条の二に規定する国土交通大臣が告示で定める年を定める告示の一部を改正する件（同二一八） ……… ７
○新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同二一九） ……… ７
○熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同二二〇） ……… ７
○海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛四四〜四六） ……… ７
〔国会事項〕 ……… ８
〔人事異動〕
内閣 内閣府 法務省 ……… ８
〔叙位・叙勲〕 ……… ８
〔皇室事項〕 ……… ９
〔官庁報告〕
官庁事項
人事院規則二−四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示三） ……… ９
登録電子海図情報表示装置講習の登録に関する公示（国土交通省） ……… ９
労 働
〔公 告〕