省令
告示
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委五〇） 2
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（同五一） 3
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務四〇〇～四〇二） 3
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同四〇三～四〇八） 4
- 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務三〇二） 7
- 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（同三〇三） 8
- 平成二十九年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（経済産業二〇〇） 9
公告
諸事項
官庁
- 日本料理海外普及人材育成事業実施要領の一部改正関係 23
裁判所
- 破産、免責、再生関係 36
特殊法人等
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター平成二十八事業年度財務諸表、全国社会保険労務士会連合会平成二十八年度の決算、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 59
地方公共団体
- 解散命令、行旅死亡人、特定空家等の除却命令関係 64