省令
告示
- コミュニティ放送を行う地上基幹放送局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信の無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものについて同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日を定める件（総務三一〇） 9
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同三一一） 9
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（同三一二） 9
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第一項の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同三一三） 11
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件（同三一四） 12
- 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件（同三一五） 14
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務四五三） 16
- 建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件等の一部を改正する件（国土交通八六七） 17
- 建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件の一部を改正する件（同八六八） 26
- 水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件（環境七〇） 26
- 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件（同七一） 27
官庁報告
官庁事項
- 日本貸金業協会の業務規程の変更の認可に関する公示（金融庁） 28
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 45
特殊法人等
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 81
地方公共団体
- 行旅死亡人、公示送達関係 82